これから開業するあなたへ。食えない行政書士にならないために、開業準備は大丈夫ですか?

無料開業相談

初回ZOOM無料開業相談


あおぞら行政書士事務所
代表 小坂 彰宏

行政書士への第一歩では、初回に限りZOOMで1時間程度の無料開業相談をしています。

開業でお悩みのあなた、もし良かったらZOOMで開業相談をしてみませんか?メンバーは、あなたと小坂、そして、もう1人か2人の3名~4名です。本来は有料ですが、初回だけ無料です。

ただし、無料だからといって冷やかしや暇つぶしでのご参加はご遠慮ください。本気で行政書士で生きていきたいと考えている人のみです。
ちなみに、初回ZOOM無料開業相談以外、メール等での無料相談はしておりません。全て有料になります。

あなたが今やるべき開業チェック88のリストをプレゼント

初回ZOOM無料開業相談で、実際に参加してくれたあなたに『あなたが今やるべき開業チェック88のリスト』をプレゼントいたします。

このリストは、開業してから全く依頼がなく、貧乏行政書士にならない為に、「集客」を頭の隅に置きながら開業準備のヒントとなりうる項目を挙げてみました。開業する人の多くの方は「実務経験がないから不安」という悩みがほとんどですが、集客してお客様から依頼してもらわなければ、いくら実務が詳しくても収入にはつながりません。したがって、この無料の小冊子をみながら、そして「集客」を頭の隅に置きながら、開業準備をしてみてください。

貧乏行政書士にはなりたくない!

営業が苦手だけど、「食える」行政書士を目指す
「あなたが今やるべき開業準備チェックリスト」

開業前、開業直前、開業のカテゴリに分けてリストアップしています。
あなたが実践するべき開業準備チェックリストを初回ZOOM無料開業相談に参加してくれたあなたに無料でプレゼントしています。

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「開業のお悩み・不安」の回答について

開業のお悩み・不安について、真剣に書いてくれた方には、私も真剣に回答しています。一例です。

顧客を得るための手段がイメージできない

顧客を得るための手段ですが、例えばホームページを作成したからと言って、それだけで直ぐに依頼が来ることはありません。
なぜなら、同じことを周りの行政書士の先生方もしています。あなたに「依頼したい」と思わせる理由が必要なのです。いわゆる差別化です。
この差別化をどうするかは、マーケティングを習得することが最善です。
いきなり、ホームページを作成したり、何も考えずに飛び込み営業に行っても意味がありません。ぜひ、マーケティングを習得して、「売る仕組み」を構築してください。

会社を退職する最善のタイミングはいつか

会社を退職するタイミングですが、○月末とかボーナスをもらってからとかではなく、「売るしくみ」ができて「やっていけそう」と確信したときが、その時だと思います。
開業すると間違いなく集客で苦労します。
当然、私も開業するには、集客やマーケティングの知識が必要とは分かっていたものの、営業の苦手意識があり結局何も準備をしないまま開業し集客で苦労しています。
ですので、退職するタイミングとしては、マーケティングを十分理解し「売るしくみ」をある程度作った後に「やっていけそう」と確信した時ではないでしょうか。

ニッチな仕事を見つけることができるか

残念ながらニッチな商品を見つけても、依頼する人の絶対数が少なければ意味がありません。ですので、あまりやっていない仕事というより、あなたの得意分野でサービスの質を厚くする方が依頼者も喜びます。
例えば、単に遺言書作成の依頼で単に遺言書を作るのではなく、遺言書のQ&Aの小冊子を作って遺言書の作成と一緒にプレゼントするとかです。
正直手間がかかりますが、その分、のちの反応は違います。これにより紹介が増えたりします。

個人情報保護方針

  1. 行政書士への第一歩は、お客様の個人情報を保護することは、行政書士への第一歩が事業活動を行う上での責務と考えています。
  2. 行政書士への第一歩ホームページからのお申込、お問い合わせ、申込書によるお申込、メール・電話によるお問い合わせを問わず、お客様から明示された特定の個人を識別できる情報(以下「個人情報」)について下記の通り取り扱うものとします。
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  6. 行政書士への第一歩は取得した個人情報を次の各項の場合を除いて、原則として第三者に提供、開示などいたしません。
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    2. お客様の同意があった場合
  7. お客様が、ご自身の個人情報について照会、修正などを希望される場合には、行政書士への第一歩が定める方法によりお客様であることが確認できた場合に限り対応させていただきます。
  8. 行政書士への第一歩は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

2012年10月1日制定