2016-10-14

高齢化社会だから開業すれば相続案件の依頼がもらえそう?

以前、お会いした開業したばかりの行政書士さんの2人が、次のようなことを言っていたのを思い出しました。
「日本はこれから高齢化社会になるから相続案件をやれば儲かるでしょ。」

その感覚は良く分かります。少子化が叫ばれる昨今、対照的に高齢者の人数が増えて国の社会保障費、医療費が膨大な金額になっているなどの新聞記事やテレビのコメントを聞くとつい考えますよね。「行政書士で相続案件をやれば儲かりそう」って。

でも、残念ながら現実は想像より難しいかもしれません。まず世間の高齢者は行政書士が相続を扱っていることすら意識していません。相続と言えば、弁護士か税理士、もしくは信託銀行などを思い浮かべます。

そんな状態で「行政書士です。相続のことなら私にお任せください」と伝えたところで「へぇ~、そうなんだ、考えとくよ」で終わりです。
どんなに高齢者の方々が増えようが、依頼がくるかもしれないなんて安易に考えると後々痛い目にあいます。

よーく考えてみてください。
「高齢者が増えているから、相続の依頼があるかもしれない」こう考えているのであれば、これでは結局のところ他力本願に過ぎません。「景気が良くなれば、儲かりそう」と言っているのとあまり変わりませんので。

そうではなく、あなたが「相続に詳しい」とか「手続きが早い」、「信頼できる」もしくは「あなたと話していると安心する」などの理由でお客様にとって依頼するメリットがなければいけないのです。決して「高齢者の人数が増えているから相続案件がありそう」ではないのです。

相続で利益を挙げている全国の行政書士さんは、高齢者が増えようが減ろうが、儲けているのです。
その理由は、他の行政書士さんではなく、その行政書士さんに依頼するメリットがあるからであり、差別化がキッチリなされているからです。ですので、人数が一番の原因ではないのです。

もちろん高齢者の方々が増えれば依頼される確率は大きくなるかもしれませんが、単に人数だけで考えるのであれば、それは別に依頼するのはあなたでなくても良いのです。行政書士なら誰でも良いとなってしまいます。
ここら辺を理解せずに「これから高齢化社会だから相続案件を取り扱おう」ではあまりにも先々が心配です。

お客様があなたに依頼するメリット、他の事務所との差別化を考えることは非常に重要です。ただ、これは相続案件に限ったことではないんですけどね。


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