2019-11-09

人を雇うことが更に億劫になりそう。

11月9日、ヤフーの共同通信のニュースで次の記事がありました。

厚生年金の対象拡大 個人事務所で働く数万人

【厚生年金の対象拡大 個人事務所で働く数万人】
厚生労働省が、弁護士や公認会計士らの個人経営事務所で働くスタッフも厚生年金の対象とする制度改正案を13日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に示すことが8日分かった。年金額を手厚くするため厚生年金の加入者を増やす政策の一環。現在、法人事業所は全て加入義務がある一方、個人事業所は業種が限られ、弁護士らは対象外。今後、数万人が対象になるとみられる。

 厚生年金の加入義務は従業員5人以上の個人事業所の場合、16業種に限定。対象業種は60年以上にわたり変更されておらず、今回「士業」と呼ばれる弁護士や会計士、社会保険労務士の事務所を加えることとした。

記事を読む限り、5人以上の雇用がある社会保険労務士の事務所も該当するのであれば、当然、行政書士事務所も該当するわけで、現在該当人数以上の補助者を雇っている事務所はもちろん、これから該当人数以上の雇う予定の事務所は更なる負担が増えます。そうなれば、負担が増えれば今より更に稼ぐ必要が出てくるため、競争は激化するでしょう。

もしくは、そのうち行政書士事務所や社労士事務所、司法書士事務所らの吸収合併が始まり、大手事務所が増えるかもしれませんね。先々、最低賃金も更に上がり、厚生年金の負担が増え、人を雇っている苦しい台所の零細事務所は淘汰されてしまうかもしれません。なんとも恐ろしいですね。

ましてや実務を習得してもらうために見習いで雇うなんてことも安易にできなくなります。

まぁ、一人でやり繰りしている私のような個人事務所は、人件費の高騰や社会保険の負担はないので、資本で勝る大手事務所の隙間をぬって経営していけるように、細く長く経営できるように、お互い頑張りましょう。


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