今年6月に安倍首相が外国人の就労拡大を表明しました。
（日経新聞）

日本経済新聞2018年6月5日

さらに本日のテレビ朝日では、2030年には人手不足は現在の5倍という報道もしました。

テレビ朝日2018年10月24日ニュース

少子化で企業の人手不足は深刻ですよね。でも、行政書士からみたら大きなチャンスかもしれません。まぁ、2030年と言われても12年先ですから、まだまだ先の話ですが、でも確実に人手不足は深刻化しています。

私の知り合いの社長さんも既に人が足りない、求人を出しても全く反応すらないという事らしいです。

国でも経済界からの強いプレッシャーからか、外国人の就労拡大を真剣に考え出していますので、もしかしたら行政書士にとって資本金0円の会社設立時
のような物凄いチャンスになるかもしれませんよね。

原則認めていない単純労働者に門戸を開いて、外国人がわんさか来日した際には、就労ビザ申請の件数がグッと多くなるはずですので、行政書士さんなら今から準備しておくのも良いかもしれません。

なぜなら、これから先の国会の状況次第ですが、この状況の進捗を待ち望んでいるのは行政書士だけではないからです。当然、弁護士さんも、そこら辺は十分考えているはずですから。

行政書士のチャンスはどこに転がっているかわかりませんので、今はまだ静観している状況だとしても、2年先、3年先を見据えて、そろそろ前もっての準備は必要ですよ。

外国人の就労拡大が決まってから慌ててピンクカードを取りに行くなんてことのないようにしましょうね。

あと、まだライバルの少ない就労ビザのホームページは強力な武器になりますよ、きっと。

-追伸-
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