これから開業するあなた、次のような考えをお持ちなら考えを改めましょう。「うちの前に高齢者ばかりの公団住宅があるから、相続業務をやれば依頼がきそう」

この考え方で開業したら、ほぼ失敗します。高齢者ばかりの公団住宅だろうが、老人ホームが建っていようが、その考えではまともに依頼はきません。なぜだかわかりますか？

もし、あなた以外の行政書士さんが既に同じ相続業務をしていたらどうですか？もしくは、今後同業者が現れたらどうしますか？そもそも相続相談をしたいという高齢者の人々は何人いますか？

別に相続業務だけではありません。畑が多いから農地法の業務がきそうとか、車が多いから車庫証明がきそうなんて考えを持っていませんか？

そうではなく、お客様があなたに依頼する理由、依頼しなければいけない理由は何か？が大切なのです。

周りにはライバルが沢山います。相続なら弁護士、税理士、司法書士だってライバルです。行政書士だって熟練行政書士さんが既にいるはずです。その方々ではなく、開業したばかりの新人のあなたに依頼しなければいけない理由は何ですか？

それとも、もしかして安さを売りにするつもりですか？

値段を安くすることは、マーケティングでも何でもないですからね。厳しい書き方ですが、値引きや安売りはマーケティングを考えることが出来ない人がやることです。あなたにはそんな安易な手段を取ってほしくはありません。

行政書士はビジネスです。ボランティアではありません。不思議と歳を重ねた人ほど、「生活できるだけの収入があればいい」とか「ぼちぼちできればいい」とか言いますが、ビジネスはそんなに甘いものではありません。

今までは会社が毎月給料を払ってくれたでしょうが、これからはあなた自身が自分のサービスを売って収入を得なければいけないのです。また、行政書士同士で値引き合戦をしてダンピングをするような行為はよくありません。

あなたのサービスは、他の士業、熟練行政書士でななく、あなたに依頼したくなるほどの何か特徴はありますか？

改めて、なぜあなたに依頼しなければいけないのか？その理由を考えてみてください。目の前に高齢者ばかりの公団住宅があっても、それとあなたに依頼することとは全く別の話です。早くこれに気づいてくださいね。

少し厳しかったですかね。でも現実はもっと厳しいですよ。今月の「ぎょうせいTOKYO」での記載では、先月の都内の退会者は19名いらっしゃいます。逆に入会した個人は52名もいらっしゃいます。

働き方改革で、中途退職がそれ程めずらしいことではない影響かもしれませんが、ライバルは益々増えていきます。厳しい世界です。